インフォメーション

HOME  > インフォメーション

コンテンツ

住宅瑕疵担保履行法のお知らせ

住宅写真

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)により、平成21年10月1日から新築住宅の請負人や売主(住宅事業者)には瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)が義務付けられます。
義務づけの対象者、住宅事業者に資力確保措置が義務付けられるのは、所有者となる発注者または買主(宅建業者を除く)に新築住宅を引渡す場合です。

「住宅品質確保法」では新築住宅の買主や発注者の保護のために、売主または請負人に対して、住宅のうち特に重要な部分について10年間の瑕疵担保責任を義務付けています。 (住宅品質確保法 第94条1項・第95条1項)
この法律は、事業者が瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置(保険加入か供託)を義務づけています。これによって、消費者が安心して新築を購入できるようになります。

オール電化賃貸マンション、オール電化住宅、完成見学会のご不明点、ご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。下記「お問い合わせはこちら」をクリックするとメールにてお問い合わせができます。

  • メールでのお問い合わせはこちら
  • 011-782-2202

ページTOPへ

オール電化住宅施工例

リフォーム支援ネット「リフォネット」へ

  • アクセスマップ
  • 札幌市東区本町1条6丁目

アクセスマップ